長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 民間施設の避難所としての活用についてお答えいたします。 水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 民間施設の避難所としての活用についてお答えいたします。 水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 初めに、12月18日からの大雪による被害状況についてお答えいたします。 市内の主な被害ですが、除雪作業に起因する死亡が１名、重軽傷者合わせて28名の人的被害があったほか、倒木の影響で復旧までに時間を要する停電などが発生いたしました。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、まず昨年12月の記録的な大雪による市民生活や地域経済への影響についてお答えいたします。
この間、長野県の信濃毎日新聞に、栄村の村長が国の施策を普及する手段として地方交付税に差をつけるのは本来あってはならないと村議会で答弁しています。マイナンバーカードについては、村民が気軽に申請できるよう努めているとも述べています。このマイナンバーカードの普及率で交付税に差をつけるやり方についての部長の認識を伺いたいのですが。
今は中部地方のほうから上がってきて、長野県まで大きな被害が出ていると。新潟県にはぽつりぽつりと今まだ出てきているというふうなことで、農林水産省のものには出ております。 それで、このことから、将来の備えとして、区への聞き取り、今私が行政側に、そこはどの場所ですかと聞いたんですけれども、そこで発生しているということは、そこがある程度、また広がっていく。
その上、近県の福島県や長野県では増えているとも伝えていました。窓口の集約があったとも聞いていますが、これまで本市も県と連携しながら移住促進に取り組んできました。 そこで伺います。本市への問合せの件数はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 荒井宏幸議員の御質問にお答えします。
先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
10月改定された本県の最低賃金は、31円アップしても890円で全国加重平均額の961円には届かず、隣県の長野、富山、群馬には及びません。東京都とは182円の差が開いたままです。一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。
この団体は、日本を代表する企業、京セラ、住友林業、パナソニックを含む212の企業、長野県など16の自治体、72のＮＰＯなどが名を連ねています。個々の企業や団体の名前を明らかにして、政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるのは初めてであります。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、雑踏事故に対する市全体の危機管理の対応についてお答えいたします。 大勢の人が集まるイベントの場合、安全確保のための対策はその主催者が講ずることが基本です。そして、主催者は必要に応じて警察や施設の管理者などと連携し、警備体制を取ることになります。
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は11月14日、月曜日から11月15日、火曜日まで、視察先及び調査事項は、川崎市において、保育・子育て総合支援センターについて、長野県において、子育て支援について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○深谷成信 委員長 そのように決定します。
このほか新たな取組としては、長野市の小中学生が海洋ごみについての環境交流学習会の一環として、８月27日に柿崎海岸において、当市の小学生と共に清掃活動を実施され、その活動の様子を映像に記録し、長野市内の小中学校で環境学習の教材として活用されると伺っております。
今から50年前、1972年ですが、長野県軽井沢で過激派５人が管理人の奥さんを人質に取って10日間立て籠もりをするという事件がありました。警察官と民間人３人が犯人に射殺をされました。警察と犯人側の攻防、これが一日中全国にテレビ中継されまして、多くの国民が固唾をのんで事件の推移を見守っていました。私は、受験のために上京する列車の中で警察部隊の突入に遭遇をいたしました。
また、先般、文教経済常任委員会の視察で、池田教育次長も一緒に行かれましたが、長野県佐久穂町の大日向小学校を視察させていただきました。この学校の特色は、一人ひとりを大切にし、自立した市民を育てるというイエナプランを実施しており、自然豊かなすばらしい環境の中に学校がありましたが、有料で１人当たり月額３万5,000円の授業料がかかるということでした。
令和元年台風第19号を想定しまして、長岡方式の避難行動を組み込み、信濃川の水位上昇により市の関係部署にイベント等の中止、学校や保育園の休園、休校の検討を要請、前日の長野県における大雨特別警報を契機に災害対策本部を設置するという訓練を行いました。信濃川早期警戒情報を発表し、指定避難所や車中避難所の開設から住民の避難まで、災害対策本部の一連の動きや情報伝達の流れを確認しました。
そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。教育関係で活用するそのメリットというものを感じてきたところです。 また、福島県猪苗代町では、私の知人が地元の工務店とコラボレーションして、学校を活用した事業展開をしていますが、民間による豊かな発想というのは、わくわくさせられます。
そういう中で、越後線につきましては、最近では中越地震のときに信越線が不通になり、快速列車が新潟県から長野県に向けて通ったと。その前につきましては、土砂災害か何かで信越線が不通になったときに特急列車が通ったということで、迂回路線として非常に重要視されてきたのは事実であります。 そういう中において、まず越後線について長岡市としてどの程度理解しているのかお聞きしたいと思います。
理事者の説明の後、委員から、来春にカーフェリーが導入される場合、車両航送が可能になるが、新しい観光戦略は考えているのかとの質疑に、理事者から、群馬県や栃木県在住者に対するマイカー周遊プランの提案や、バスの持込みが比較的多い長野県や中部、関西地方の旅行会社に対するＰＲのほか、今までより長くなる乗船時間を楽しく過ごせるようなプランの提案等を行いたいとの答弁がありました。
「長野、職員副業に「農業」促進」という見出しで、県の職員の副業ができる範囲を明確にし、その活動例に農産物の生産を盛り込むこととしたという内容の記事でありました。公務員も深刻な労働力不足に悩む１次産業や、人材不足が言われている自治会、あるいは町内会、あるいはＰＴＡの役員、地域の消防団等にも積極的に関わるべきではないかと思います。
また、長野県では、スマートフォンやタブレット端末で利用できる信州防災アプリを昨年10月から運用。2019年の東日本台風で多くの人が逃げ遅れたことを教訓に、県民の防災意識向上につなげたいとしています。また、このアプリではマイ・タイムラインを簡単に作成できるほか、災害時には警戒レベルに応じて自身で作成した行動計画が本人にプッシュ通知され、円滑な避難につなげることができるそうです。